利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社桜旅トラベル（以下「当社」といいます。）が提供する旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、株式会社桜旅トラベルが提供する国内観光ツアー、オーダーメイド旅行プラン、宿泊施設・交通機関の予約手配、空港送迎・貸切車両の手配、団体旅行・法人視察旅行のコーディネート、多言語ガイドの手配、季節イベントや地域体験ツアーの企画その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

お客様は、本サービスの申込み、見積り依頼、予約、支払、または実際の利用をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

2. サービスの範囲

当社は、旅行業その他関連法令の範囲内で、次のサービスを提供します。

• 国内観光ツアーの企画・手配
• オーダーメイド旅行プランの作成
• 宿泊施設・交通機関の予約手配
• 空港送迎・貸切車両の手配
• 団体旅行・法人視察旅行のコーディネート
• 多言語ガイドの手配
• 季節イベントや地域体験ツアーの企画
• 上記に付随する案内、調整、連絡、サポート業務

当社は、天候、交通状況、施設事情、法令改正、運営上の都合その他やむを得ない事由により、内容、日程、訪問先、提供方法、担当者等を変更することがあります。

本サービスにおける宿泊、運送、観光施設、飲食、保険その他第三者が提供するサービスは、原則として当該第三者の条件にも従います。当社は、第三者サービスの提供主体である場合を除き、その品質・安全性・継続性を保証しません。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

• 申込み時に、氏名、連絡先、年齢、参加人数、健康状態、アレルギー、特別な配慮事項等について、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 予約、手配、参加に必要な情報、本人確認書類、許可証、在留資格、年齢制限等の要件を満たすこと。
• 旅程、集合場所、時間、注意事項、安全指示、施設規則、交通機関の約款等を遵守すること。
• 他の利用者、当社、施設、交通機関、地域住民その他第三者に対し、迷惑行為、違法行為、危険行為、差別的言動、ハラスメントを行わないこと。
• 酒気帯び、薬物影響、暴力的言動、器物損壊、無断離脱、無断撮影、危険物の持込み等、運営を妨げる行為をしないこと。
• 当社または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用でこれを賠償すること。

お客様が前項に違反した場合、当社は、予約の取消し、サービス提供の停止、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社はお客様に生じた損害につき責任を負いません。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、手数料、キャンセル料、実費、追加費用その他の支払条件は、各サービスの見積書、申込書、予約確認書、請求書または当社が別途案内する条件に従います。

お客様は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法とします。

振込手数料、決済手数料、為替手数料その他支払に伴う費用は、別段の定めがない限りお客様の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は予約の確定を保留し、または手配を取り消すことができます。その結果生じた不利益について、当社は責任を負いません。

実費精算型の手配、人数確定後に変動する料金、現地で発生する追加費用等については、実際の利用状況に応じて精算されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、人数減少、日程変更その他の取消しに関する条件は、各サービスの個別条件に従います。個別条件の定めがない場合、当社は、手配済み費用、実費、発券済み料金、予約解除手数料、事務手数料、相手方事業者の定める取消料等を控除したうえで返金の可否および金額を決定します。

天候不良、災害、交通機関の乱れ、施設の休業、感染症の流行その他の事由により、当社または第三者の判断でサービス内容の変更、延期、中止となる場合があります。この場合の返金、代替手配、費用負担は、関係事業者の規約、法令、個別条件および実費に基づき判断します。

お客様都合によるキャンセルの場合、すでに発生した手配費用、取消料、返金手数料等は返金対象外となることがあります。

返金が発生する場合、当社は合理的な期間内に、原則としてお客様が指定した口座または決済方法により返金します。ただし、返金処理に必要な情報の提供がない場合、返金が遅延することがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた次の損害について責任を負いません。

• 天災地変、事故、盗難、疾病、怪我、遅延、通信障害、交通機関の乱れ等による損害
• 第三者サービスの提供遅延、中止、不備、瑕疵、契約不履行に起因する損害
• お客様の入力誤り、申告漏れ、利用方法の誤り、規約違反に起因する損害
• 逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害

当社が法令により損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接の原因となった本サービスについてお客様が当社に実際に支払った料金相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

お客様の身体状況、持病、アレルギー、宗教上の制約、食事制限、移動制限等に関する申告が不十分であったことに起因する不利益について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、パンフレット、旅行資料、写真、文章、動画、ロゴ、商標、図表、デザイン、提案書、旅程表その他当社が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当該コンテンツを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した写真、レビュー、コメント、体験談等について、お客様は、当社が本サービスの案内、広報、品質向上、事例紹介の目的で、必要な範囲内で無償かつ非独占的に利用することを承諾するものとします。ただし、個人が識別される情報の取扱いは、法令および当社のプライバシーポリシーに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約手配、連絡、本人確認、請求、支払確認、アフターサポート、安全管理、サービス改善、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

• お客様の同意がある場合
• 本サービスの提供に必要な範囲で、宿泊施設、交通機関、ガイド、運送事業者、現地事業者等に提供する場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公的機関から適法な要請があった場合

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先されるものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、津波、火災、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、停電、通信障害、法令・行政指導の変更、交通遮断、施設閉鎖、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止となることがあります。

不可抗力に起因して生じた損害、費用、遅延、取消しについて、当社は責任を負いません。ただし、当社は合理的な範囲で代替手配、日程変更、連絡等の対応に努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他適切な方法で周知します。お客様が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名: 株式会社桜旅トラベル
• 住所: 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6 西新宿K-1ビル 5F
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3 5330 7846

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項は必要最小限の範囲で修正され、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

当社およびお客様は、無効または執行不能とされた条項に代えて、可能な限り同等の法的・経済的効果を有する有効な条項が適用されるよう誠実に協議するものとします。

以上